文：蓑島 豪（北海道下川町）

森林資源活用で持続可能な地域社会の実現を

下川町は、北海道北部に位置する人口約3千4百人の小規模自治体ですが、町の面積は東京23区と同等で、このうち森林が88％を占め、古くから森林資源を活用したまちづくりを行っています。

特に、2007年に施行した、下川町自治基本条例に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを位置付け、政府から環境モデル都市（2008年）、環境未来都市（2011年）の選定を受けるなど、目指す姿の実現に向けた取組みを進めています。この推進に当っては、SDGsと共通する、経済・社会・環境の３領域の価値創造、統合的解決をコンセプトとしています。具体的には、この３領域で下記の取り組みを進めてきました。

経済・社会・環境の好循環により持続可能な地域社会を創る

その結果、近年は人口減少が緩やかになり、最近5カ年では社会動態人口が転入超過の年も散見され、地域熱エネルギー自給率は49%に到達、個人住民税も増加傾向にあるなど、小さいながらも持続可能な地域社会の「芽」が発現しています。

また、この取組みと実績が評価をされ、2017年12月に「第１回ジャパンSDGsアワード」のＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞したところです。

SDGsを活用して地域活性化

国内では地方創生、国際ではＳＤＧｓといった新たな社会潮流が生まれ、とりわけＳＤＧｓは世界共通言語ともいわれています。地域内外の多様な主体（人・都市・企業など）を結び付けることなどに有効であり、地域活性化のツールとして取り入れ、レベルアップをしていく考えです。

具体的には、現在、ＳＤＧｓを取り入れた自治体政策体系づくりに着手していますが、バックキャスティングの考え方で、「2030年における下川町のありたい姿（ビジョン）」を描き、この実現のための計画（総合計画・ＳＤＧｓ未来都市計画など）を策定し具現化のための事業を位置付け実行していく考えです。

2030年における下川町のありたい姿を描く。地域ステークホルダーを中心に策定。

そして下川町が目指す「持続可能な地域社会」を実現し、国内外の都市や地域へ波及展開していくことが、ＳＤＧｓ、地方創生への寄与につながると考えています。

蓑島 豪（みのしま たけし）

1993年下川町入庁。2015年総務課企画財政グループにて「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定を担当。2016～現在 環境未来都市推進課SDGs推進戦略室にてSDGs、環境未来都市、地方創生を担当している。