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事務局日誌

市民のための環境公開講座パート3第1回『気候変動適応策からグリーンインフラへ』

みなさん、こんにちは。JEEFインターン生の冨塚です。

時の流れは早いもので、いよいよ市民のための環境公開講座もPART3に突入しました!

11月7日(火)のPART3第1回目は、『気候変動適応策からグリーンインフラへ』と題して、

東京都環境科学研究所 環境資源研究科主任研究員の市橋新さんにご講演頂きました。

今回は、適応策、グリーンインフラ、実際に私たちがすべきことの3点からお話させて頂きます。

 

〇まず、適応策とは何か?

ここで言う適応策とは、既存の施策で考慮すべき様々なリスク要因に、新しく気候変動リスクを加えた施策のことです。

簡単に言うと、危険や気候変動などの影響が発生してしまうような、いまの社会には適応できていなかった施策に対して、 危険発生を具体的に防いだり対応できる策、ということです。

 

つまり既存の施策は、『気候は長期にわたって一定である』という前提で考えられたものでした。
しかし現在の世界を見ても温暖化は疑う余地がなく、
これまでの気候変動は偶然ではなく人間の動きにリンクしているのは発表されています。

例えば、ベトナムの干ばつは60年間で最悪の記録を更新。オーストラリア、アメリカでは降水量が過去2番目に多くなってしまいました。

100年で0.7度上昇しただけでも異常気象があるにもかかわらず、驚くべきことに
温室効果ガスを今すぐ0にしても世界の平均気温は1.5度程度まで上がり続けるそうです。

今すぐ0にすることはほぼ不可能であることに加え、
1.5度まで上昇してしまったらいったい世界の気候はどうなってしまうのでしょうか?

 

このような世界に対応するために、温室効果ガスの削減という緩和策に加えて、
避けられない状況に対する対策=適応策が必要になってきました。

 

○グリーンインフラの例

そこで後悔しない適応策こそ、自然を残しつつ新たに住民と共存でき、環境に優しい社会を実現できるグリーンインフラなのです。

グリーンインフラとは、防災や水質浄化などの力を積極的に使い、施設整備や土地利用を進めるやり方のことで、市橋さんは『構造物より安く柔軟ですぐ効果の見いだせるもの』だとおっしゃっていました。

都会でも、コンクリートだらけよりも緑の多い施設の方が心も体も涼しく感じますよね。
実際、35度くらい暑くても、緑が多いために体感温度は低いので住民の苦情が来ないそうです。

 

これらは主にアメリカやオーストラリアなどで進んでいますが、日本でも地域ぐるみで適応策を成功させた例はあります。
江戸川区立松江小学校では、ゼロメートル地帯という短所に対応し、災害が起きた場合に備えた工夫がいくつもされています。
避難場所になる体育館を2階に建設し、屋上に太陽光パネルを設置することでいざという時にその電力を使え、雨水を利用していることでトイレや飲み水を確保しています。

これを聞いて私は、親御さんが子どもと離れているときに災害が起こる可能性があることを考えると、やはり子どもを安全な小学校に預けたくなる気持ちはとても共感できると感じました。

また、驚いたことに、他の地域でも、4年前からバイオマス発電、小水力発電で地域のエネルギーの約7割をまかなっている地域もあるとおっしゃっていました!
このように環境に配慮したしくみづくりの輪が広がって行ってほしいと私も感じました。

 

○私たちが実際にこれからすべきこと

では市民である私たちは個人単位で何をしたらいいのでしょうか?

まずは、自分自身のこととして考えること。
例えば今住んでいる場所の洪水、地震、噴火などの自然災害が起きた時について、少子高齢化も含めて考えることだとおっしゃっていました。
自宅から避難所までの危険個所は?避難所は本当に安全か?など、家族がバラバラになっているときに発生した場合に備え、全員が意識する必要があると感じました。

私も東日本大震災の時、駅にあふれかえる人々と渋滞で大混乱している道路を目にしました。
なんとなく大勢の人がいるから安心するという理由で動くのではなく、そのようなときこそ頭をひねって考えて動くことが大事だと思います。

そしてただ考えるだけでなく、日頃から地元で活動しているグループに目を向け、
興味を持って実際に参加することも大切です。

とはいえ、私たちは日々の仕事に追われ、地域のことまで考えられる余裕がない!と思ってしまうかもしれません。
しかし事が起きてから後悔するのではなく、今まで起こってきた自然災害を教訓に仕組みをつくり対策すべきだと思います。
なぜなら、主体は私たち市民ですし、政府よりも市民の方が地元をよく知っています。
行政に任せ他人事として捉えてしまうのではなく、当事者として知識を最大限使うべきです。

 

ただ、激しくなる災害のために費用を掛けて対応するだけでは、根本の原因解決にはならないのではないでしょうか。
なぜなら、年々異常気象が激しくなってしまう理由を考えた時、その原因の一部である、
私たちが引き起こしている温暖化を止めなければ持続可能な施策とは言えないのではないか、と思うからです。

 

「私たちは温暖化の影響を実感する最初の世代であり、対策をとれる最後の世代である」         オバマ大統領 COP21より

この言葉を胸に、私たちが今のうちにできることをしていきましょう。

 

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